TV視聴停止
2012.05.16 Wednesday 17:17
5月にケーブルテレビの契約を解約し、TVの視聴を停止しました。
TVや新聞などの大手メディアのニュース報道はストレートに信用することができません。
昨年の震災当初からの原子力利権がらみの御用学者のテレビ出演に信じられない思いでした。4月26日、東京地裁より資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された元民主党代表の小沢一郎氏の判決公判があり、無罪判決が言い渡されましたが、後日控訴されました。
マスコミ(独立系メディアを除く既存の記者クラブメディア)は強制起訴される以前から数年に渡り小沢氏個人に対し執拗にバッシングを続けています。この異常とも思える小沢叩きの構造をなすものは、昨年の原発震災を通してのマスコミ報道と同根のものを感じます。
記者クラブメディアにとって電力会社は大切なスポンサーであり、原発に関しネガティブな報道は出来にくい構造となっています。事故発生から一部大手メディアも路線変更を余儀なくされていますが、事故が起こる以前の原発に関する報道は正確な情報を伝えておらず、結果的に原発の安全性に対する疑問を抱かさせないよう大衆洗脳に加担していました。
小沢問題の構造的な病理はさらに根深いものを感じます。マスコミや官僚、政治家の大半はアメリカに依存した体制の堅持が、いまだに当然の使命と考えているようです。政治家を支配する官僚のさらに上位に君臨するのは「アメリカの意志(グローバル企業の意志)」であり、彼らにとってアメリカの意志を反映させることこそが正義であるかのように振る舞っているように感じます。そのような意味で「親中派」の小沢氏は彼らの目的を執行する上で目障りであり、排除したい存在なのでしょう。小沢問題はアメリカの意志を下僕のように汲取り、執行されたことによって発生した事案ではないでしょうか。
原発震災報道や小沢問題などに視る構造的な病理は、少しずつですがネットメディアなどを通じて人々に認識されつつあります。
この国が真の独立国として存在出来るようになるのはそんなに遠くないかもしれません。希望を込めて。
日記 - -